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APP Global Housing Support外国籍の方のための住まい探し

人材会社・日本語学校・採用企業・登録支援機関・監理団体の皆様へ

外国籍人材の住居手配を、御社の外部パートナーとして。

候補者の住まい探しを、物件提案から入居までオンライン中心で支援。候補者本人は仲介手数料0円でご案内できます。

住居の不安は、入社・来日前後の離脱につながります

採用や受け入れが決まっても、住まいが決まらなければ来日・入社は前に進みません。住居の不安は、内定辞退や早期離脱の見えにくい原因になります。

  • 住まいが決まらず来日・入社が遅れる

    現地から日本の部屋探しを進めにくく、入社・入学の予定に間に合わせるのが難しくなります。

  • 入居できる物件が見つからない

    国籍を理由に断られたり、対応できる不動産会社が限られたりして、選択肢が狭まります。

  • 言葉と契約手続きの不安

    重要事項説明や契約書の日本語が難しく、初期費用の内訳も分かりにくく、不安が残ります。

  • 住居手配が担当者の負担になる

    本業と並行して住まいの相談まで抱えると、採用・受け入れ担当者の工数が大きくなります。

Our Support

当社のサポート内容

候補者の住まい探しを、物件提案から入居まで一貫して支援します。オンライン中心で、来日前からでも進められます。

POINT 1

物件のご提案

外国籍の方の入居に対応できる物件を中心に、候補者の条件に合わせてご提案します。

POINT 2

申込・審査の支援

申込手続きと入居審査をサポート。必要書類のご案内まで対応します。

POINT 3

契約・入居の支援

契約手続きを経てご入居まで。重要事項の説明もていねいにお伝えします。

POINT 4

オンライン中心で対応

海外からでもオンラインで相談・物件提案が可能。LINE・WhatsAppにも対応します。

POINT 5

レンタル家具の提携

提携先のレンタル家具サービスをご紹介。来日直後の候補者も、家具を買い揃えずに入居後すぐ生活を立ち上げられます。

法人・学校側のメリット

候補者の住まいを外部パートナーに任せることで、離脱リスクと担当者の負担を同時に軽くします。

  • 候補者の住居不安を軽減

    住まいの相談から入居まで支援することで、候補者の不安を和らげます。

  • 入社・来日前後の離脱を防ぐ

    住まいが決まることで、来日・入社が前に進みやすくなります。

  • 住居手配の工数を削減

    住まいの相談・手配を当社が引き受け、担当者は本業に集中できます。

  • 候補者は仲介手数料0円

    当社の仲介手数料は無料。候補者に費用負担の少ない選択肢を案内できます。

  • 提携先ごとに運用を設計

    御社の体制に合わせて、相談の受け渡しや連絡方法などの運用を設計します。

候補者本人は

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候補者本人は仲介手数料0円

当社がいただく仲介手数料が無料、という意味です。お部屋を借りる際の他の費用まで0円になるわけではありません。

ご注意(初期費用について)

仲介手数料は無料です。家賃、敷金、礼金、保証会社費用、火災保険料、鍵交換費、前家賃等は別途必要です。物件により初期費用は異なります。

Your Housing Partner

御社の受け入れ体制に、住まいの専門窓口を。

提携先ごとに運用フローを設計。担当者様の工数を増やさずに、候補者の住まい探しが進む体制をつくります。

提携から成約までの流れ

提携後は、候補者の住まいの相談を受け渡していただくだけで進みます。

  1. 01

    提携・運用設計

    提携内容を確認し、提携先ごとに相談の受け渡し方法や運用フローを設計します。

  2. 02

    候補者の住居相談

    御社から候補者をご紹介。当社が候補者の希望条件をオンラインでお伺いします。

  3. 03

    物件のご提案

    外国籍の方が入居できる物件を中心に、候補者の条件に合わせてご提案します。

  4. 04

    申込・審査

    申込手続きと入居審査をサポート。必要書類もご案内します。

  5. 05

    契約・入居

    契約手続きを経て、候補者がご入居。入居後のご不安にも配慮します。

  6. 06

    成約・報酬のご案内

    成約時には、業務提携報酬制度に基づきご案内します。

提携開始時の運用設計

外国籍人材の住居支援のために立ち上げた専用プログラムです。提携先ごとに、御社の体制に合った運用フローを一緒に設計します。

  1. 相談の受け渡し方法を設計

    どのタイミングで、どのように候補者をお繋ぎいただくか。御社の運用に合わせて決めます。

  2. 連絡・進捗共有の方法を決定

    担当者間の連絡手段や、候補者ごとの進捗共有の方法をすり合わせます。

  3. 提携条件は個別にご案内

    提携の範囲や条件は、御社の状況をお伺いしたうえで個別にご案内します。

提携について、まずはご相談ください

御社の体制に合わせた運用フローのご提案から承ります。提携条件や報酬の詳細は、ご相談または提携資料でご案内します。